配偶者控除でゼロになるときは申告が必要

結婚をすると、夫婦で資産を築いていきます。夫婦になった後にそれぞれで得た収入なども、基本的には夫婦の資産になります。離婚などをしたときには財産分与がありますが、夫しか収入がなくても夫婦でそれぞれ分けないといけない仕組みです。では相続の時はどうかですが、残念ながら相続税がかかるときがあります。基礎控除と呼ばれる控除額以上の資産があるときは、たとえ夫婦間であっても税金がかかります。そのまますべて引き継げません。しかし、夫婦で築いた資産ですから通常通りに課税されるのはさすがに問題があります。そのために配偶者控除があり、一定額までは課税されないようになっています。配偶者だと税金がゼロになるケースがありますが、その時は申告が必要になります。

不動産関係の特例を受けてゼロになるなら申告

相続税を計算する上で資産の計算をしていきますが、現金と不動産ではかなり違いがあります。現金はそのまま加算していきますが、不動産は時価などではありません。相続税を計算するための土地の価格などが決められていて、市場価格よりも少なめに設定されています。さらに、いろいろな特例を使え、それによって資産を大きく減らして評価ができます。本来なら税金がかかるが、不動産の評価の特例を受けて基礎控除以下になる人もいます。この時には申告が必要になるので必ず行うようにしましょう。申告が必要なのに申告をしないと、無申告によるペナルティが課されるときがあります。税金がゼロだからかかるものもないと考えがちですが、必要な時には忘れないようにしましょう。

具体例を紹介してくれる税理士を活用するのが、相続税の相談を横浜でする場合のポイントです。不動産や金融資産を持っている場合には、最初に相談の論点をまとめるのが賢い方法です。

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