本当に節税になるの?相続時精算課税制度とは!

相続時精算課税制度の概要と節税となる理由

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属から20歳以上の直系卑属に対して行われた生前贈与に係る贈与税を非課税とし、受贈者の相続時にその贈与財産の価額を加算する事で、税金は相続税で精算して課税する制度です。一見すると相続税で課税されるなら意味がないと考えてしまいますが、相続時に加算される財産の価額は贈与時の価額となるため、不動産など値上がりする財産を贈与すると相続時より低い価額が加算されます。また、賃貸不動産など収入が発生する財産の場合、贈与時から相続時までに発生した収入は加算しないため、収入分だけ遺産が少なくなり節税となります。なお、この制度では2500万円を超えた贈与財産に20%の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続税から控除されますし、暦年課税の贈与税とは異なり控除し切れない分は還付される点もメリットと言えます。

適用を受ける際の手続きと必要書類

この制度を適用する場合、適用初年度に相続時精算課税選択届出書を提出し、それ以降は贈与が行われた年ごとに贈与税の申告書を提出します。必要書類は、贈与者は60歳以後の住所が分かる住民票の写しなどが必要で、受贈者は氏名や生年月日、20歳以後の住所、あるいは直系卑属である事を証明する戸籍謄本や抄本、附票などが必要となります。なお、この制度では贈与税の基礎控除額を控除する事はできませんので、110万円以下の贈与でも確定申告が必要となり、さらに一度選択すると暦年課税に変更する事ができなくなる点に注意して下さい。

相続税の申告とは、被相続人が亡くなったときの住所地の税務署に相続税に関係する申告書を提出することをいいます。基本的には納税者である相続人が自分で申告する必要があります。

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